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投資の基礎知識

株式投資とは
「株」とは、企業が資金調達をするために発行する有価証券のことです。株券を発行して投資家から資金を広く集めるわけです。出資者（株式を購入した人）は企業が、倒産してしまうなど事業に失敗しても責任を問われるのは出資した額の範囲内のみとなっています。

出資者（株式を購入した人）としての責任を問われるというのはつまり、投資したお金が戻ってこないという事です。株式を買うということはそれなりのリスクがあります。

会社が事業に使うお金は大きく分けて自己資本と他人資本に分けることができます。自己資本は、私たちが投資したお金や、事業によって作り出された会社の持っているお金などです。他人資本は、銀行から借りたお金や、社債（会社が広く借金などを募るもの）などです。ですから私たちが株式を買うなどして自己資本を出資しているということは会社の経営に参加しているということになります。

株式の正確な起源は明らかではありませんが、1602年に設立されたオランダ東インド会社が最初の株式会社とされています。

航海技術が未熟だった当時、アジアへの航海は成功すれば、現地の特産物を持ち帰るなどの貿易などを通じて、莫大な富をもたらす反面、生還できない可能性もありました。そのリスクを一人で負担するのは大変です。

そこで大勢の投資家から資金を集め、儲かったら出資金に応じて利益を分配し、失敗したら出資金は諦めるという仕組みが考え出されました。これが株式会社の原点となっています。

株を買うメリット・デメリット
株式を買うことにより得られるメリットは以下の通りです♪
メリット
■配当がもらえる（インカムゲイン）
一般的には投資先の企業が収益を挙げると株主に対して利益の分配として配当金を分配します。しかしこの配当は必ず支払われるものではなく、企業の方針や業績が悪化などにより支払われない場合もあります。

■売買収益を得る事ができる（キャピタルゲイン）
業績が上がれば株価が上昇し売却益を得る事ができる（キャピタルゲイン）

■株主優待制度が受けられる
株主に対して自社商品やサービスを無料で利用できる。現在、株式を上場、公開している企業約3000社のうち、株主優待を行っている会社は500社以上です。株主優待の内容は企業によって様々ですが、主に自社製品の無料プレゼントや割引提供などです。航空会社の航空券、ディズニーランドの入場券、映画会社の優待割引チケットがあります。

ただし、あくまでも銘柄の選択はその会社の成長力や収益性で決めるべきで、株主優待だけで選ぶのは間違いです。いくら株主優待が充実していても、株価が大幅に下がっては、優待のメリットなど軽く吹き飛んでしまいます。なお株主優待も配当と同様に、算期末に単位株を保有している株主だけに与えられますので、ミニ株やるいとうではもらえないことをしっかり覚えておきましょう。

■経営参加権
株主総会に出席できます。また、この総会を利用して不当に金品を受けている総会屋というものいます。総会屋とは、一般的には、その意義を株主総会との関連において理解されており、「株主総会に関連して活動し、企業から不正な利益を得ている者」を指しています。企業の側においては、これらを「特殊株主」とも呼んでいます。

デメリット
株式を買うことによって生じるデメリットは以下の通りです。もしあなたが投資をしたいならばデメリットの方をよく覚えておいた方がいいでしょう！デメリットをきちんと認識できていれば無茶な投資を控えることに繋がります。私も過去は、株を買うメリットだけを見て株を買ってしまいよく大きな損失を出していました。リターンにはそれなりのリスクがつきまということですね♪

■利益の分配がない
会社が利益を上げられなければ、利益の分配がない（無配）

■売却損を被ることがある（キャピタルロス）
会社の業績が悪かったりすると株価が下がり、売却損を被ることがある（キャピタルロス）

■株主責任を負わされる事がある。
会社の業績しだいで減資など株主責任を負わされる事がある。この場合、株価は著しく減少します。

■会社が倒産（デフォルトリスク）
会社が倒産した場合、その株の価値は０になる。ということはあなたが倒産した会社の株式を買っていた場合その金額によらず０円になってしまうということです。

株式投資の種類
取引単位による分類
■普通株
株主の権利になにも制限の無い、標準的な株式のことです。普通株は最低売買単位は、ふるくからある会社はそのほとんどが1000株単位となっています。また、現在は商法改正により、株式の額面は無額面ですが、昔からある会社の株には額面というものがあります。通常額面は50円となっています。株主優待を受けることができるのもこの普通株です。（すべての企業が株主優待制度を導入しているわけではありません）

■ミニ株
単位株の10分の1の株数で取引できる株式です、このため正式な株主ではありません。証券会社が株主となっており、ミニ株を10単位購入した時点で普通株となり、議決権などの権利が発生します。

株式の権利の内容による分類
商法で株主平等の原則というものがあり、株主の権利は平等でなければならないのですがが、原則の例外として、会社がその株式の内容と発行予定数を定款に定めることにより、いくつかの権利の内容が異なる株式の発行を認めています。

■普通株
株主の権利になにも制限の無い、標準的な株式のことです。

■優先株
優先株とは、普通株と比較して優先的に利益の配当や残余財産の分配を受ける権利のある株式のことです。通常、議決権については制限があります。

優先株は、通常、発行する企業のコストは増大しますが、発行条件が投資家にとって普通株よりも有利なため、市場で消化され易く、資金が調達しやすくなります。ただし、優先株の発行は長期的には財務を圧迫する要因となります。

■劣後株
劣後株とは、優先株とは逆に権利関係において、普通株と比較して劣後的な取扱いを受ける株式で、例としては、政府が特殊法人や公共公益事業会社などの株式を保有する際に利用されることがあります。

手数料や税金について
■買付注文の際の手数料
株の売買は証券会社を通して行いますので、「株式売買委託手数料」が必要になります。この「株式売買委託手数料」は証券会社によって異なります。また同じ証券会社であっても、インターネットによる取引かどうかで手数料が違う場合もあります。株を購入するときは、この株式売買委託手数料とこれにかかる消費税5％が必要です。たとえば手数料が1000円の場合、消費税50円がかかり、トータルで1050円のコストとなります。

■口座管理料
証券会社に株券を預ける場合、「口座管理料」が必要になる証券会社もありますが、オンライン証券は無料のところが多いようです。

■税金
株を売却した際には有価証券譲渡益（キャピタルゲイン）税がかかります。源泉分離課税と申告分離課税の2つから選択できましたが、平成15年より、株式の課税方式は申告分離課税に一本化されました。申告分離課税は、年間の売却損益を計算して、利益が出ていたときに、その利益に対して譲渡益を確定申告することによって、他の所得とは分離して株式等の譲渡益に対して7%の所得税と3%の地方税が課される方式です。
※上記税率は、平成19年12月31日までの特別措置。平成20年からは15%の所得税と5%の地方税の課税となります。　　　　　　　　

なお配当にも税金が掛かります。配当に対する税金は、基本的には他の所得と合算して申告する総合課税ですが、年間の配当金額ごとに細かく課税方式が決められています。「総合課税」か「申告課税」かを選択できます。「申告課税」を選んだ場合は、20％の源泉徴収で徴税が完了します（通常は自動的に配当から20％引かれる）。

株式用語・語源

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